
- 職場が精神的にほんとに苦痛で、もう退職したいんだけど、退職理由に「精神的に限界」っていうのはアリなの?
- 退職届を書くときに「精神的に限界」って書けないとき、他にどういう書き方をすればいいの?
こんなお悩みに答えます。

これを書く僕は過去2~3社、精神的に限界で退職したことがあります。
で、その際にもちろん退職届を書きましたが、書き方は決まって「一身上の都合により退職させていただきます」でした。
これが結論で、退職理由は「一身上の都合」と書けばOK。
「これだけ業務量があって体力的にきついから」とか「こういう理由でこの仕事に向いていないから」とか詳しく書く必要も一切要りません。
繰り返しますが、退職理由は「一身上の都合」で問題ないのです!
これは労働問題に強い弁護士の方に聞いたことなので、まず間違いないでしょう。
この記事では、僕の体験談をもとに、退職理由が精神的に限界である時の対処法をメインに解説します。
「上司のパワハラや残業など、精神的苦痛を抱えているけど退職になかなか踏み出せない」というあなたは、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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【結論】本当の退職理由が精神的に限界でも「一身上の都合」と書くべし
冒頭でも言いましたが、結論はほんとの退職理由が何であれ「一身上の都合」でOKです。
僕は過去2~3社で、パワハラだったり、残業がめちゃくちゃ多かったり、会社に副業禁止だと言われて退職に追い込まれたりと、色々な理由で退職を経験してきました。
で、そんな場面に出くわしたときに労働専門の弁護士さんに無料電話相談したことがありました。
相談のとき、退職理由の書き方についても聞いたのですが、弁護士さんいわく

退職理由は波風立てないように書くのがいいですね。書きづらい場合は「一身上の都合により」で大丈夫ですよ。
極端なことを言うと、口頭で「辞めます」でも成立しますので、退職届を書く必要も出す必要もありません。
とのことでした。
ちなみに民法でも退職時には退職届を出しなさい的な決まりはなく、書面を出す必要すらないのですが、形式的、かつ礼儀上の問題で出すのが無難だとも聞きました。
とはいえ、すでに精神的に限界の状態で本当の理由を書くのも酷ですし「一身上の都合」が最適解というわけです。
弁護士ドットコムでも退職理由は「一身上の都合」でOKの回答あり
ちなみに弁護士ドットコムでも同じようなQ&Aがありましたので一例をご紹介しておきます。
退職理由は本当の事を言わなくてはいけない?→その必要はない。一身上の都合でOK。
退職理由を正直に言う必要がありますか。
会社への退職願には、「一身上の都合」記載する予定です。
本当の理由は、会社方針の不透明性です。
退職する側が本音で話をすると、会社批判になってしまい、退職金の減額などに繋がると困ります。
①退職願を提出した際に本当の理由を言わなくてはいけないでしょうか?
②本当の理由を告げて会社批判と取られた場合、退職金の減額などになるのでしょうか?※引用元:https://www.bengo4.com/c_5/c_1099/c_1689/b_799431/
上記の質問に対する各弁護士さんの回答は以下のとおりです。
※キャプチャも掲載しておきます。
”「一身上の都合」と書くのが普通です。それ以上詳細に書く必要はありません。”
”理由を言う必要はありませんので、一身上の都合でよいと思います。”
”その必要はありません。当たり障りのない理由を付けてください。”
イジメ等で体調を崩した場合、退職理由は「精神的苦痛」or「一身上の都合」?→どちらでもOK
陰湿なイジメ等で体調を崩した場合、退職理由を『精神的苦痛』と出来るのでしょうか?それとも、『一身上の都合』にしたほうがいいのでしょうか?
※引用元:https://www.bengo4.com/c_5/c_1099/c_1688/b_77771/
実際に精神的な苦痛を受けて退職を希望する例もありました。
上記に対する各弁護士さんの回答は以下のとおりです。
※同じくキャプチャつきで掲載します。
”どちらでも構いません。あなたの好きなように書くと良いでしょう。”
精神的に限界で退職届すら書きたくない時は「弁護士の退職代行」に頼ろう
とはいえ精神的に限界の状態であれば、そもそも退職届を書いたり、提出するのですら抵抗があることと思います。
精神的に追い詰められてる理由が、退職届を提出するはずの上司からのパワハラとかなら尚更…
ですので、そんな時は「弁護士さんの運営する退職代行サービス」に頼るのがおすすめです。
» 弁護士さんが運営する退職代行サービス「弁護士法人みやび」
退職代行は読んでそのまま、
- 退職したいことを代行して会社に伝える
- 退職に必要なやり取りをすべて代行してくれる
というサービスです。
要は、会社に出社することも連絡することもなく、さくっと退職できるサービスのこと。
退職代行は「弁護士」に依頼すべき理由
「出社したくない」「上司や同僚と顔を合わせたくない」等、精神的に限界な方にはおすすめなのですが、退職代行にも2種類あります。
それが「弁護士が運営してるかどうか」なのですが、結論は上記のように「弁護士が運営してる退職代行サービス」がおすすめです。
なぜなら、弁護士でないと
- 有給取得の交渉
- 残業代の請求
- 給料の未払いの請求
等ができないからです。
さらに、弁護士以外がこれをやっちゃうと「非弁行為」というものに該当して、退職の交渉してるのが全部無駄になっちゃう場合もあります。

これを書く僕は元・法律無事務所勤務だったので、上記の行為は研修やらふだん仕事しながらも口酸っぱく言われたのでよく覚えてます…
ちなみに本件は、労働問題に強い弁護士さんも、弁護士ドットコムでも以下のように回答しています。
”非弁行為である場合には、法人企業の行為が無効となり、法律的には退職自体が成立していないと解する余地もあり、法律上は無断欠勤状態となり、懲戒解雇扱いになる危険性もあるのではないかと危惧するところです。
弁護士の場合には、代理権に制限がないのが基本なので、もし退職代行をご検討されているのであれば、弁護士に頼まれた方が確実です。”
※引用元:https://www.bengo4.com/c_5/guides/1591/
というわけで、退職代行をしてもらうなら弁護士さんに任せましょう。
対面やオンライン通話などをしなくてもLINEで気軽に相談でき、無料で対応してくれます。
料金がかかるのは、あくまでも退職代行を頼んだ時だけなので、安心して使ってみましょう。